小野の未来は市民と決める

 
 
１.ゴミの分別を簡単にし、市民の皆様の負担を軽減します。 
２.財政破綻を阻止します。
３.PTA・自治会の加入は強制ではありません。 

４.地域猫活動の助成制度創設を実現します。
５.市民の税金が適切に使用されるよう監視します


 
 ・ゴミの分別を簡単にし、ゴミを捨てやすく！

 小野市をもっと良くしたいその気持ちが強くなり会を立ち上げました。小野市は緑もあり環境も良い、また、神戸市には車で1時間程度でアクセスできる便利な地のりです。都会的な生活を送りながら環境の良い場所で生活できる。小野市は立地上そんな魅力を持っています。 一方で、行政面はどうでしょうか？
 生活上最も密接で重要な一般廃棄物処理、すなわち日常生活で発生するごみの処分では、小野市では現状11種類に分別することになっています。これに対して、神戸市では現状６種類となっています。
 具体的には、神戸市は、缶・ビン・ペットボトルをひとまとめに捨てられるのに、小野市ではスチール缶とアルミ缶、ペットボトル、ビンを白、茶、その他の色と6種類に分別しなければなりません。小野市は環境保護のためと分別を正当化しますが、では神戸市は環境保護をめざしていないのでしょうか？そのようなことはありません。
 市民が分別すればよいという上から目線の行政を変えなければなりません。また、簡単な分別にすれば、現在のようにドラム缶や黄色い箱にゴミを捨てる方法もとらなくてよくなります。これらをなくせば、ドラム缶等の管理もなくなります。  
 神戸方式で、行政がまとめて回収し処理施設で分別すれば小野市でも実現可能です。
 小野市はこれから、さらにプラスチック類も分別するよう検討していくと回答がありました。分別を増やすばかりでは市民の負担が増えるばかりです。他市のように処理施設をつくり処理施設で分別すべきです。
 ごみ行政は国政でも県政でもなく市政で行われるものです。そのため市によって、分別・回収方法は大きく異なります。市民に負担がない分別・回収方法を定めることは市民第一の行政を行うならば当然のことです。市民の声を行政に届けなければなりません。
 また、市はビンの回収・リサイクルに年間800万円かけています。大原ガラスリサイクルに委託していますが、入札はありません。市が民間業者に業務を委託する場合、原則、一般競争入札にしなければなりません（地方自治法234条2項）。例外は、少額であったり、特別な理由がある場合に限られています。一般競争入札が原則とされた趣旨は、住民からの税収を財源とする地方公共団体の契約においてはより良くより安い内容の契約を締結するためのプロセスが求められること、および官民癒着による不正防止です。

 私は、小野市はビンのリサイクル業者選定に入札をすべきだと考え、小野市にもその旨、意見しましたが、何ら問題なしとして取り合わなかったため、違法ではないかと思い、弁護士の先生に相談いたしました。その結果、先生の見解は、大原ガラスリサイクルとの契約は少額でもなく、特別な理由もなく、入札が難しい案件でもないため（後述のように入札可能。）、地方自治法234条違反であり、地方自治法2条16項に違反し、同上17条により無効となる可能性があるでした。

 小野市は、違法の可能性がある随意契約をやめ、貴重な税金を有効に使うため入札をすべきです。
 全国のほぼ9割の市町村では、ビンのリサイクルにつき容器リサイクル協会（以下「容リ協」という。）という協会に委託しています。容リ協は容器包装リサイクル法（以下「容リ法」という。）によりできた指定法人で全国に1つの協会です。容リ法により、容器を用いて販売する大企業（例えばコカ・コーラボトラーズやキリン・アサヒ等）はリサイクル費用を負担する義務を負うようになりました。しかし、これらの企業が直接、住民からビンを回収しリサイクルに回すことはほぼ不可能なので、リサイクル費用を負担すればよいことになり、リサイクル費用（委託金）を容リ協に支払えばリサイクルの義務を果たしたことになりました。
 容リ協は、そのリサイクル費用を用いて、ビンのリサイクル業務を行います。その結果、市町村は容リ協と契約すれば企業が負担したリサイクル費用を使うことができ、経費を抑えることができるのです。
 そもそも、企業が支払うリサイクル費用は消費者がビン製品を購入した際に負担した金額です。そのため、小野市が容リ協と契約しないと小野市民はビン製品の購入の際にリサイクル費用を負担したにもかかわらず、そのリサイクル費用は小野市民のビンのリサイクル費用に使われず、容リ協と契約している他の市町村が使うことになるのです。
 誰が考えても、容リ協と契約した方が得であることに疑いの余地はありません。
 しかし、小野市は独自の方法をとり、容リ協と契約していません。全国の市町村の9割が容リ協と契約しているのにもかかわらずです。
 さらに、容リ協はビンのリサイクル業者を選定するにあたって、入札を行っています。
 私は、小野市は地方自治法により、ビンのリサイクル業者選定に入札をすべきだと考えますし、そもそもビンのリサイクルは容リ協を使うべきだと考えます。
 私は、市民の目線から、行政の仕事を市民に押し付けることがない小野市をつくりたいです。市民の皆様が負担なく快適に自由に生活できる小野市を実現します。「もっと自由に豊かに生活できる小野市をつくる」が私のポリシーです。

  

・財政破綻を阻止します

 地方自治は、住民自治、団体自治の二つの柱で成り立っています。住民が身近な市政を決める住民自治、市は国から干渉されない団体自治です。国から干渉はされませんが、財政破綻が起きても、住民が責任を負い、国は何ら助けてはくれません。地方自治はそうした制度です。破綻すれば市民に新たな税負担が課せられ、今までの小野市の独自サービスは吹っ飛びます。それどころか他市より低い市民サービスに甘んじなければなりません。 

 小野市の実質公債費比率(地方公共団体の一般財源総額に占める公債費の比率)は令和元年4.1%から令和5年に8.4%と右肩上がりに上がっています。警戒ラインは一般的には15%ですが、このまま上がっていくことは防ぐ必要があります。このままいくと、6、7年後には、警戒ラインに入る可能性があります。 

  蓬莱市長は、多額の建設費用を要した新市役所、エクラホール、ひまわり公園、etc...多くの箱物を建設されました。さらに、これから必要性もない道の駅建設、新焼却施設に付随した温水プール、公園等々、箱物建設に積極的です。今、この時点で小野市の財政支出を見直さなければ市民は大きなツケを払わされるのではないか。ここで何とか持ち直せるか否かのラストチャンスではないかと考えています。
 私は市民にとって不要な箱物建設には反対です。市長の提出する予算案に対し、ダメなものはダメとNOを突きつけ、対峙し、市民の財産・生活を守ります。必ず、財政破綻を阻止します。 

 ・ 自治会・PTA改革

 本来自治会やPTAの加入・不加入は自由です。自治会・PTAの加入・不加入の自由は憲法21条1項の結社の自由で保障されています。
 それにもかかわらず、市民のほとんどが入会しています。また市はそれをいいことに、市がやるべき仕事を負担させ、自治会の仕事を増やしています。
 例えば、市の会報である広報を自治会に配布させています。なぜ自治会が市が配るべき広報を配布しなければならないのでしょうか？自治会に入らない市民に広報が回らないのは許されるのでしょうか？明石市や神戸市では新聞の折込にいれて配っています。市民の負担にならないようにしているのです。小野市も新聞折込で広報を配るようにするべきです。また他のこうした市がやるべき仕事は市が行うべきです。
 小野市は自治会に行政の仕事を当たり前のように押し付けています。自治会の役員も市民です。仕事・育児・介護等で大変ななか、なぜ市の仕事を負担させるのか私は怒りを感じます。
 自治会に頼った行政を改革し、自治会に加入してる方には負担がない会の運営ができるように、また、加入しない方には一切、不利益がないように守ります。
 PTAについても同様です。

  ・犬・猫殺処分“０”への実現に向けて～地域猫活動の助成制度の創設～

 飼い主がいない猫の去勢・避妊手術をして、それ以上地域に不幸な子猫が産まれないようにする。この猫と人間の共存のしくみは地域猫活動として全国に広まっており、助成金を与える自治体も増加しています。この地域猫活動に対する助成制度を小野市にも実現させます。 
 
  

・市民の税金が適切に使用されるよう監視します
 

 地方自治法上、一般競争入札が原則とされた趣旨は、住民からの税収を財源とする地方自公共団体の契約においてはより良くより安い内容の契約を締結するためのプロセスが求められること、および官民癒着による不正防止です。
 前述しように、ビンの回収・リサイクルの業者選定に入札が行われていません。違法の疑いがある入札なしの状態を指摘後も続ける市政に不信を感じます。
 市民の税金が無駄なく使用されているのか厳しい目で監視します。

＊ 地方自治法抜粋

（契約の締結）

第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。